2千万人に1万5千円給付

<政府は28日、低所得者を対象に1人あたり1万5千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約2200万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。
 同日の自民・公明両党の会議に示した。8月2日に閣議決定する。事務費を含めて約3700億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。>

住民税が非課税の人が国民の1/6もいることに驚きました。で、それはそれとして経済対策が現金のバラマキなんて無策にもほどがあります。呆れて開いた口がふさがりません。2200万人×1万5千円=3300億円、そのために400億円が事務費として官僚に使われる、これも無駄だと思います。こんなことで赤字国債を増やしているのでは政治をしているとは思えません。憲法改正を叫んでいる状況ではないと思います。

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